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子育て世代の声をさいたま市に届けます Keiko Izumo

市政レポートreport

  出雲けいこ さいたま市議会レポート ※レポート画像をクリックしていただくと大きく表示されます。

2022   spring 


『子どもの権利条約』を知っていますか。

国連「子どもの権利条約」とは、生きる、守られる、育つ、参加する、これらの基本的権利を子どもたち自身が主体的に行使できる存在として謳っている条約です。

日本は1994年に批准しました。しかしながら、さいたま市には子どもの権利等に関する条例はありません。

出雲は昨年12月定例会において、子どもの権利や権利擁護について、その必要性を問いました。

市長から子どもを取り巻く社会情勢は児童虐待や子どもの貧困など根絶し難い問題に加え、新型コロナウイルスの影響をはじめ、子どもに関する新たな問題にも対応していかなければならないことが大きな課題と認識している、との答弁がありましたが、条例制定には至っていません。

今定例会では、文教委員会の議案外質問の中で、子どもの権利を守るために教育委員会としての取り組みや考え方について質疑を行いました。

教育委員会(生涯学習部長)から、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて基本的人権の尊重の精神を育んでいくことは大変重要である。子どもの最善の利益を第一に考え、それを守るためには子どもの基本的人権を保障し、子どもたちの学びの場である学校教育において、豊かな経験等を通して社会性を身につけるなど、自立した大人へと成長・発達する権利も保障していかなければならない。 

学校では全ての教育活動を通じて、子どもの権利条約にうたわれている『生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利』等について、子どもたちの発達段階に応じて理解できるよう教育活動を行っている。

今後も子どもたちの最善の利益を守るため、子どもたちの声に丁寧に耳を傾けるとともに、子どもたち一人一人が権利の共有主体として尊重されるよう努めていく。との答弁がありました。さいたま市立の学校に通う子どもたちにとって、学校の中で最善の利益が守られているかどうかを確認する必要があると考えます。     

昨年末に中学生から出雲に『子どもの権利条約をもっと多くの人に知ってもらいたい』と相談がありました。彼女たち自身も学校関係者と交渉、条約に関する周知活動やアンケートを学内で取り組みました。そのアンケートの意見をもとに、市立中学校の生徒手帳に子どもの権利条約の4つの柱を記載するよう、3月28日に細田教育長に要望を行いました。

2022年 当初予算審査からー

誰一人取り残さず、誰もが住みやすく、持続可能な地域社会の実現のために!

2022年度当初予算は新型コロナウイルスへの対応や災害への備えの強化。ケアラー・ヤングケアラー支援、多子世帯支援や社会的な孤立・孤独等の複合的な課題に対応するため福祉丸ごと相談窓口や子ども総合家庭拠点を各区役所に設置し誰ひとり取り残さない包括的支援に取り組みます。教育環境では、不登校等児童生徒支援センターやひまわり特別支援学校の高等部門の準備が始まります。そのほかには自治会電子回覧板のモデル試行や歩きたくなる(ウォーカブルな)街づくりなどを進めます。

 新型コロナ禍の中、格差や貧困が拡大し、助けを必要としている人が増えていると感じています。今年度の予算が困難や課題を抱える方等に対して支援が行き届いているか注視していきます。

 ●拡大●  放課後児童クラブ(学童)の運営委託

さいたま市は国に先駆けて民設放課後児童クラブ(以下、学童)の運営支援の充実を行ってきたことにより、市の実施委託基準と国の補助制度との相違点や課題等が生じていました。そのため国の補助金を最大限活用できる制度設計に切り替えるとともに、それによって委託料が減額し、運営ができなくなる学童が出ないよう会派として要望してきました。約2年かけて、市はこれらの諸課題を解消するために、委託実施基準の見直しと課題の整理を行い、今年度の放課後児童健全育成事業は、予算額が約373千万円(2021年度  約333千万円) に拡大しました。事業の増加分の内訳は、障害児童担当支援員の加算拡充、支援員や保護者の負担軽減等を目的にした育成支援体制強化加算、医療的ケア児支援加算等が新たに設けられました。

 各学童では、制度変更による負担はありますが、最大限活用していただき学童の持続可能な運営にご活用ください。今後も学童に対するニーズを捉え、事業の実績等についても検証し、学童運営の安定化、支援員等保育の担い手確保、保育の質の向上にも取り組むよう求めていきます。

 

●新規●  不登校等児童生徒支援センター(通称:Growth)の設置 

不登校や病気等で長期欠席をしている児童生徒に対して、タブレット型PCを活用し、小中学校別に主に国語や算数、数学、グローバルスタディ(英語)などの授業配信や個別の学習支援、また日帰り体験学習や農業体験等を通して交流を行います。児童生徒や保護者との信頼関係を築き、相談や家庭訪問、オンラインでの個別学習相談も行える体制を整備します。 

●拡大● 子ども家庭総合支援拠点    全区に設置され、西区は西区役所 1階です

子育て全般に関する相談や子ども等への必要な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点を全区に配置します。子どもが抱える様々な課題の背景には、発達障害等の特性に起因する「本人に生じる困難」や、ネグレクトや夫婦間DV等の「家庭の問題」、いじめや不登校等の「学校内の問題」等が複雑に絡み合っています。

 子どもとその家庭、妊産婦等を対象に、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行うなど地域に根差した身近な相談窓口として、庁内外の関係機関とも連携しながら支援を実施し、支援が必要な家庭の早期発見から虐待の未然防止、再発防止に至るまでの切れ目のない支援を実施します。

 アウトリーチ・支援拠点ケースカンファレンス・連携会議等を行い、子どもの命を守るための協力体制の構築を目指します。

●拡大● 福祉丸ごと相談窓口   6月から各区に開設され、西区は西区役所2階の予定です。

高齢や介護、障害、子育て、その他の複合的な課題を抱えている方やどこへ相談していいかがわからない場合など、福祉丸ごと相談窓口でご相談ください。コンシェルジュのようにじっくりとご相談に応じる職員が希望に応じ、解決のために複数の部署へ適切につなぎ、一人ひとりに必要な支援をコーディネイトします。

福祉丸ごと相談窓口の開設までは区役所の福祉課、支援課、高齢介護課等の窓口でご相談をお受けしています。

 

多子(多胎児)世帯の支援拡充が実現しました!

拡大 子育てヘルパー派遣の回数拡大

・家事援助:食事の準備・後片付け、衣類の洗濯・補修、掃除生活必需品の買い物など

・育児援助:授乳、おむつ交換、沐浴などのお手伝い(補助)、適切な育児環境の整備など

※対象者は妊娠中、一歳未満のお子さんがいる保護者、流産・死産から1年以内の方もしくは1歳から小学6年生までのお子さんがおり、体調不良のため家事等が困難な方が対象です。 

●新規●  ケアラ―・ヤングケアラー支援

ケアラーが自分らしく健康で文化的な生活を営むことができる地域社会の実現のために、ケアラー支援条例の制定(予定)に向けて、ケアラーに対する社会的認知度や理解の向上を図り、ケアラーを社会全体で支えるために、市民、事業者、関係機関等への周知啓発を行います。支援を必要としているケアラーに届くように相談支援体制を整備します。6月以降は福祉丸ごと相談窓口等でご相談をお受けします。

●新規● ひとり親家庭への訪問相談

就労や子育てなどで時間が取りずらい児童扶養手当の受給者の方を対象に家庭訪問、出張等相談を実施します。民間団体の相談員が訪問し、キャリアアップなどの就労支援、家計管理、お子さんの支援など様々な生活相談にも応じるとともに、必要な場合は各支援機関につなげていきます。

                      

さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例

2021年にバリアフリー法が改正され災害時避難所となる学校施設もバリアフリー基準適合の努力義務となり、計画的に推進していかなければなりません。学校施設のトイレ改修や新設等でみんなのトイレの設置がある場合でも多くのトイレには大型ベッド設置が整備されていません。公共施設管理者の意向によらず、今後は積極的な整備を求めました。

流産・死産・新生児死亡・人工妊娠中絶等のお産をとりまく赤ちゃんの喪失による心身への影響(ペリネイタルロス)を軽減するために

〇電話相談(専用番号):048-8402217 毎週火曜日(祝日、年末年始を除く)13時〜16時                                                      

流産・死産を経験した天使ママ・天使パパの支援はいくつかありますが、もっと寄り添う形が必要だと考えています。ご利用しやすい体制や事業名、検索しやすい周知を求めました

 

新型コロナウイルス 陽性者・濃厚接触者の方へ

※濃厚接触者のPCR検査 埼玉県指定診療・検査医療機関検索システムで、事前に受診方法を確認し、濃厚接触者である旨を伝え、受診してください。

●埼玉県受診・相談センター 9:00〜17:30 電話:048-762-8026               FAX048-816-5801(聴覚障がいの方)

●埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター 24時間 電話:0570-783-770  FAX048-830-4808(聴覚障がいの方)

新型コロナ後遺症にお悩みの方へ

埼玉県では、7医療機関の8診療科において後遺症外来を実施し、地域の医療機関から紹介を受けた後遺症患者の診療を行っています。

療養期間の終了後も、倦怠感や味覚・嗅覚障害、咳など新型コロナの後遺症を疑う症状がある場合は、まずはかかりつけ医等の地域の身近な医療機関にご相談ください。


2022 winter




2021 Autumn




2021 summer


2021 spring


2020 winter


2020 Autumn




さいたま市議会議員 出雲けいこ

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